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法人化塾 改訂第2版★2/4発売予定

インボイス制度対応と農業の経営継承・組織再編

書誌詳細情報

法人化塾 改訂第2版★2/4発売予定

インボイス制度対応と農業の経営継承・組織再編

著者 森剛一

定価 2,640円 (税込)

ISBNコード 9784540213182

発行日 2022/02

出版 農山漁村文化協会(農文協)

判型/頁数 B5 224ページ

在庫 予約受付中

この本のジャンル

解説

農業経営の法人化を考えたときに一番はじめに読んでほしい法人化への教科書。家族経営や集落営農の法人化、農業経営の承継や複数の集落営農法人をまとめて広域連携法人として再編するやりかた、農業経営基盤強化準備金制度や肉用牛免税など税制特例の活用のノウハウを具体的に解説。2023年10月から始まるインボイス制度が、集落営農法人や個人の農業者に与える影響や対応の仕方を丁寧に解説。付録として実際の法人をつくるときに使用できる定款、規程、契約書の例を掲載。農業経営者が直面している課題に対して正面から応える決定版。

著者

森 剛一(もり たけかず) 1963(昭和38)年東京都生まれ。森税務会計事務所所長、(一社)全国農業経営コンサルタント協会会長、税理士。全国農業協同組合中央会勤務を経て、平成7年に税理士登録、翌年税理士事務所開業。農業専門の税理士として全国各地で経営相談を行っている。日本農業法人協会と全国農業協同組合中央会の顧問税理士。

目次

改訂新版にあたって
■第1章 集落営農の法人化と広域化
1.従事分量配当制の農事組合法人のメリットとインボイス制度の影響
2.一般社団法人のメリットと活用例
3.集落営農法人の事業統合・広域化
4.農事組合法人の株式会社・一般社団法人への組織変更手続き
■第2章 家族経営の法人化とグループ化
1.家族経営の法人化のメリットと法人化の目安
2.家族経営が選ぶ法人形態と設立手続き
3.補助事業資産を含めた個人から法人への事業資産・負債の引継ぎ
4.法人設立後の届出等
5.農地所有適格法人制度と「所有と経営の分離」(平成27年農地法改正)
6.農地所有適格法人による事業持株会社の活用(令和元年農業経営基盤強化促進法改正)
■第3章 農業法人の運営と経営継承
1.農事組合法人の運営
2.収入差プレミアム方式の活用
3.一般社団法人の運営と管理
4.一般社団法人の持株会としての活用
5.家族経営法人の経営継承
■第4章 農業経営基盤強化準備金
1)農業経営基盤強化準備金とは
2)農業経営基盤強化準備金の積立て
3)農業経営基盤強化準備金の取崩し
4)農業経営基盤強化準備金制度の圧縮記帳
5)農業用固定資産を購入する場合の留意点
6)法人化・組織再編の農業経営基盤強化準備金の取扱い
■第5章 肉用牛免税
1)制度の概要
2)免税対象飼育牛に係る収益
3)収益に係る原価
4)売却に係る経費
5)適用対象となる肉用牛
6)事業年度の選択
■第6章 農業法人の運営・税務Q&A
1.インボイス制度
2.農業経営基盤強化準備金制度
3.農事組合法人制度
■【資料】定款・規程・契約書例
1 農事組合法人定款例(農業経営のみ行う場合)
2 農事組合法人定款例(一般社団法人に組織変更のため非出資制に移行する場合)
3 株式会社定款例(農地所有適格法人・取締役会非設置会社の場合)
4 株式会社定款例(農地所有適格法人・取締役会設置会社の場合)
5 一般社団法人定款例(基金設置の場合)
6 一般社団法人定款例(特定法人の場合)
7 農作業受委託契約書例(収入差プレミアム方式)
●農業税金一口メモ
@消費税インボイス制度の導入と適格請求書発行事業者の登録申請
A農事組合法人の解散と組織変更による経営継承
B農産物直売所の運営とインボイス制度
●コラム 農業政策に一言
@一般社団法人による地域代表制
A地域集

解説(詳細)

■チラシはこちら(PDF)

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