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農業法研究56号

新「食料・農業・農村基本計画」と経営継承の課題

書誌詳細情報

農業法研究56号

新「食料・農業・農村基本計画」と経営継承の課題

著者 日本農業法学会事務局

定価 4,400円 (税込)

ISBNコード 978454021116

発行日 2021/06

出版 農山漁村文化協会(農文協)

判型/頁数 A5 184ページ

在庫 あり

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解説

2020年3月、食料・農業・農村基本法に基づく第5回の基本計画が策定された。最初の計画策定から二〇年経過した今日、@基本法の理念、目的を改めて振り返りつつ、A5回の基本計画の変遷を辿り、いかなる農政が展開されてきたかを概観したうえで、B基本法の想定と、計画ならびに実際に展開されてきた農政との整合性を検証し、C今後の日本農政の方向性を考えるうえで重要な論点を明らかにする。今年度は、特に日本農業の担い手問題と農業経営の継承に焦点を当てて議論。農村政策の分野等に関しては次年度以降の検討課題とする。

著者

楜沢能生(早大)柚木茂夫(全国農業会議所)森剛一(森税務会計事務所)稲垣照哉(全国農業会議所)石井圭一(東北大)安藤光義(東京大)武本俊彦(新潟食料農業大)小川祐之(常葉大)岩間浩(農林水産省農林水産技術会議事務局研究調整課)亀岡鉱平(農林中金総合研究所)長友昭(拓殖大学)三木敦朗(信州大)鈴木陽(農林水産省大臣官房文書課)

目次

T 日本農業法学会2020年度年次大会
 シンポジウム
 「2020年食料・農業・農村基本計画と担い手・農地政策の方向
   ――経営継承対策はどうなるのか」
1 食料・農業・農村基本計画の位相――大会テーマの解題に代えて
…………………………………………………………………楜澤 能生
2 2020年基本計画における担い手・農地政策及び農村政策
 ――審議経過と前回計画との対比等を踏まえて…………柚木 茂夫
3 日本の経営継承対策の課題と展望――2019年農業経営基盤強化
促進法改正も踏まえて………………………………………森 剛一
4 2019年農業経営基盤強化促進法の改正【農地所有適格法人の
役員要件の特例】の事例報告………………………………稲垣 照哉
5 フランスの農業経営継承をめぐる課題と対策……………石井 圭一
6 コメント
 (1)基本計画にみる農政の方向の批判的検討……………安藤 光義
 (2)新しい食料・農業・農村基本計画に対するコメント
… …………………………………………………………武本 俊彦
総合討論
U 日本農業法学会2020年度春季研究大会
1 近隣計画制度がイングランド農村へもたらすもの………小川 祐之
2 新しい食料・農業・農村基本計画(2020年策定)について
…………………………………………………………………岩間 浩
V 動 向
1 学界動向………………………………亀岡鉱平/長 友昭/三木敦朗
2 農林水産業に関する立法動向………………………………鈴木 陽

解説(詳細)

【農業法研究】
「農業法研究56号 新「食料・農業・農村基本計画」と経営継承の課題」
「農業法研究55号 放射能汚染を乗り越えて、なりわいとふるさとを取り戻す」
「農業法研究54号 地域における自然・社会資源の維持管理主体」
「農業法研究53号 人口減少社会における土地所有-農地・山林の不在地主、都市の縮退・土地利用」
「農業法研究52号 農山漁村再生への道筋―国の政策・制度と市町村の現実」
「農業法研究51号 戦後農政の転換と農協・農業委員会制度改革等の検証」
「農業法研究50号 農地・農業委員会制度の改変と地域からの検証/『農業法研究』創刊50号に寄せて」

「農業法研究49号 農漁村地域の復興」
「農業法研究48号 都市農業と土地制度」
「農業法研究47号 被災現場から問う農地と農業・農村の復興」
「農業法研究46号 日本の「直接支払い」のあり方を問う」
「農業法研究45号 改正農地法の地域的運用」
「農業法研究44号 いま農地制度に問われるもの」
「農業法研究43号  現場から見た「戦後農政の大転換」」
「農業法研究42号 直接支払制度の国際比較研究」
「農業法研究41号 農業・農村の現状と集落営農への期待」
「農業法研究40号 農業・農村の担い手像と家族農業経営の展望」

「農業法研究39号 農業・農村の担い手像と地域自治」
「農業法研究38号 農地・農村整備の今日的課題」
「農業法研究37号 食の安全と環境、農業」
「農業法研究36号 WTO体制と日本農政改革のゆくえ」

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