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農業法研究54号
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解説
自然的社会的資源の維持管理の主体としては生産活動が行われる地域(集落)の定住者がふさわしい。しかし生産の担い手は、個別農家から集落営農へ、さらに広域農業生産法人へと規模拡大する傾向にある。生産の場が広域化すると、生産主体と管理主体の一体性が保てなくなる可能性が生じる。そこで一般社団法人、中山間地域等直接支払制度、地域に定住する農家林家による自伐林業、農地の耕作を自立的に行う都市住民などの具体的なフィールドに即した報告を通じて、現代的な自然・社会資源の維持管理主体を構想する。
目次
Ⅰ 日本農業法学会2018年度年次大会
シンポジウム「地域における自然・社会資源の維持管理主体―その有機的連関構造の諸相と構想」
企画趣旨説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・楜澤 能生
1 一般社団法人による地域資源管理の現状と課題・・・・・・森 剛一
2 集落による地域資源管理の現状と中山間地域等直接支払制度の課題―福島県西会津町の山間集落の取組みから―・・・・・・・・・・・・・岩崎由美子
3 持続可能な林業の担い手に関する法学的考察―自伐型林業と森林経営管理法を念頭に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本 充郎
4 維持管理を担う主体の現在位置 ・・・・・・・・・・・・・九鬼 康彰
コメント
1 里山学からの地域資源管理主体の視座・・・・・・・・・・・牛尾 洋也
2 食と地域のつながりをつくる-生活協同組合の実践から・・・福永 晋介
総合討論
Ⅱ 日本農業法学会2018年度春季研究大会
1 今日の食品流通と卸売市場法の改正について・・・・・・・・武田 裕紀
2 卸売市場法の必要性を考える-卸売市場の市場論的検討を踏まえて-
・・・・・・・・・・・加藤 光一
Ⅲ 動向
1.学界動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・長 友昭/亀岡 鉱平
2.農林水産業に関する立法動向・・・・・・・・・・・・・・・飯田香耶子
学会記事・執筆者紹介・各号主要目次一覧・欧文レジュメ・編集後記
解説（詳細）
【農業法研究】
「農業法研究57号 新「食料・農業・農村基本計画」と農村政策」
「農業法研究56号 新「食料・農業・農村基本計画」と経営継承の課題」
「農業法研究55号 放射能汚染を乗り越えて、なりわいとふるさとを取り戻す」
「農業法研究53号 人口減少社会における土地所有-農地・山林の不在地主、都市の縮退・土地利用」
「農業法研究52号 農山漁村再生への道筋―国の政策・制度と市町村の現実」
「農業法研究51号 戦後農政の転換と農協・農業委員会制度改革等の検証」
「農業法研究50号 農地・農業委員会制度の改変と地域からの検証/『農業法研究』創刊50号に寄せて」
「農業法研究49号 農漁村地域の復興」
「農業法研究48号 都市農業と土地制度」
「農業法研究47号 被災現場から問う農地と農業・農村の復興」
「農業法研究46号 日本の「直接支払い」のあり方を問う」
「農業法研究45号 改正農地法の地域的運用」
「農業法研究44号 いま農地制度に問われるもの」
「農業法研究43号 現場から見た「戦後農政の大転換」」
「農業法研究42号 直接支払制度の国際比較研究」
「農業法研究41号 農業・農村の現状と集落営農への期待」
「農業法研究40号 農業・農村の担い手像と家族農業経営の展望」
「農業法研究39号 農業・農村の担い手像と地域自治」
「農業法研究38号 農地・農村整備の今日的課題」
「農業法研究37号 食の安全と環境、農業」
「農業法研究36号 WTO体制と日本農政改革のゆくえ」
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