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これで守れる 都市農業・農地
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解説
2022年には全国の約8割の生産緑地の所有者が、生産緑地を継続するか否かの選択を迫られる。都市農地制度への理解を深め、新規就農者の受け入れを含めて都市農業が柔軟に継続するための知識とノウハウを提供する。
著者
北沢俊春 一般社団法人東京都農業会議
本木賢太郎 弁護士・税理士・公認会計士
松澤龍人 一般社団法人東京都農業会議
目次
はじめに
第1章 市街化区域内農地をめぐる攻防
1 新都市計画法制定をめぐる攻防――1960年代
2 宅地並み課税反対運動と生産緑地法の成立
3 新たな都市農業時代の幕開け――2000年代以降
第2章 変わる都市農地制度
1 都市農業の存続のために――生産緑地法と相続税納税猶予制度
2 生産緑地法変更で都市農地制度はどう変わったか
3 2022年問題にどう対処するか
第3章 都市農業経営のこれまでとこれから
1 東京の都市農業経営の変遷
2 現在の東京農業の状況
3 これからの都市農業経営 都市農業のメリットをどう活かすか
4 都市農業経営の実際例
第4章 都市農業・農地が果たす機能と役割(東京編)
1 農地――空気のような存在価値
2 見直される農業の多面的機能
3 東京における都市農地の貢献――多面的機能に対する「評価」
第5章 相続のシミュレーション
1 規模の大きな宅地の評価は補正される
2 シミュレーションの具体例
3 都市農地の固定資産税はどうなる
解説（詳細）
生産緑地を貸し付けた場合や市民農園を開設したとき、相続税納税猶予制度が継続するなど、都市農地制度に大きな変化が。一方で2022年には指定から30年を迎える全国の約8割の生産緑地の所有者が、生産緑地を継続するかの有無を選択しなくてはならない。都市農業者が制度への理解を深め、新規農業者の受け入れを含めて都市農業が柔軟に継続するための知識とノウハウを提供する。
【関連書籍】
「どう生かす 都市農地(日本農業の動き205)」
「都市農業必携ガイド」
「森永卓郎の『マイクロ農業』のすすめ」
「農的暮らしをはじめる本」
「新 農家の税金(第19版)」
「新 農家の相続税」
「新 家族経営の農業簿記ソフト 第2版」
「任意の組合から法人まで かんたん農業会計ソフト」
「農家の年金・保険・退職金」
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