書誌詳細情報
農業法研究51号

書誌詳細情報
農業法研究51号
この本のジャンル
解説
2013年末の農地中間管理機構法の制定、2015年8月末の農協制度、農業委員会制度及び農業生産法人制度の「改革」=改変は、農地制度や農業団体制度に極めて大きな変更を加えた。本学会は、2014年度のシンポでも、それらの改変の動きが伴う問題を、地域の現場に視点を置いて検証する作業を行ったが、今回は「戦後農政の転換」というもっと大きな視点から、制度改変の内容とその問題性をさらに突っ込んで検証する。“新自由主義と歴史修正主義的な新国家主義の結合"の下、農業・農地制度からも民主主義的な要素は抑制、排斥されつつある。
著者
原田 純孝(中央大学)馬場 利彦(全国農業協同組合中央会)多木誠一郎(小樽商科大学)桂 明宏(京都府立大学)安藤 光義(東京大学)深谷 成夫(全国農地保有合理化協会)佐藤 正志(新潟ゆうき株式会社)石川 啓雅(公益財団法人政治経済研究所)堀越 孝良(堀越農政経済研究所)長 友昭(拓殖大学)亀岡 鉱平(農林中金総合研究所)西田 達(農林水産省大臣官房文書課)
目次
日本農業法学会2015年度年次大会
シンポジウム「戦後農政の転換と農協・農業委員会制度改革等の検証」
1 戦後農政転換の背景と論点――各報告への期待・・・・・・・・原田 純孝
2 農協制度改革の概要と問題点・・・・・・・・・・・・・・・馬場 利彦
3 農協制度改革の検証と今後の課題・・・・・・・・・・・・・多木誠一郎
4 農業委員会制度改革と今後の課題・・・・・・・・・・・・・桂 明宏
5 農地中間管理機構の現状と展望・・・・・・・・・安藤 光義/深谷 成夫
6 現場から見た農政改革の問題点と対応・・・・・・・・・・・佐藤 正志
7 総合討論
U 日本農業法学会2015年度研究会
1 2014年産米価暴落が問いかけるもの―最低賃金と稲作労働所得の比較から―
・・・・・・・石川 啓雅
2 農業協同組合法の2015年改正について・・・・・・・・・・・・堀越 孝良
V 動向
1.学界動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・亀岡 鉱平/長 友昭
2.農林水産業に関する立法動向・・・・・・・・・・・・・・(農水省)
学会記事・執筆者紹介・各号主要目次一覧・欧文レジュメ・編集後記
解説(詳細)
【関連書籍】
「農地を守るとはどういうことか」
【農業法研究】
「農業法研究57号 新「食料・農業・農村基本計画」と農村政策」
「農業法研究56号 新「食料・農業・農村基本計画」と経営継承の課題」
「農業法研究55号 放射能汚染を乗り越えて、なりわいとふるさとを取り戻す」
「農業法研究54号 地域における自然・社会資源の維持管理主体」
「農業法研究53号 人口減少社会における土地所有-農地・山林の不在地主、都市の縮退・土地利用」
「農業法研究52号 農山漁村再生への道筋―国の政策・制度と市町村の現実」
「農業法研究50号 農地・農業委員会制度の改変と地域からの検証/『農業法研究』創刊50号に寄せて」
「農業法研究49号 農漁村地域の復興」
「農業法研究48号 都市農業と土地制度」
「農業法研究47号 被災現場から問う農地と農業・農村の復興」
「農業法研究46号 日本の「直接支払い」のあり方を問う」
「農業法研究45号 改正農地法の地域的運用」
「農業法研究44号 いま農地制度に問われるもの」
「農業法研究43号 現場から見た「戦後農政の大転換」」
「農業法研究42号 直接支払制度の国際比較研究」
「農業法研究41号 農業・農村の現状と集落営農への期待」
「農業法研究40号 農業・農村の担い手像と家族農業経営の展望」
「農業法研究39号 農業・農村の担い手像と地域自治」
「農業法研究38号 農地・農村整備の今日的課題」
「農業法研究37号 食の安全と環境、農業」
「農業法研究36号 WTO体制と日本農政改革のゆくえ」