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共生農業システム論

矢口芳生著作集 第7巻

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矢口芳生著作集 第7巻

共生農業システム論

著者 矢口芳生

定価 5,500円 (税込)

ISBNコード 9784897322452

発行日 2013/02

出版 農林統計出版

判型/頁数 A5 430ページ

在庫 あり

この本のジャンル

解説

地域社会を維持するための持続可能な農業システムを共生農業システムとして位置づけ、その具体的態様を資源管理型農場制農業として提示する。TPP問題や科学技術論にも言及しながら、共生農業システム成立の条件を探る。

目次

序論 課題と方法
1.課題と構成
2.課題への接近方法
(1) 「共生農業システム」とは何か
(2) 「共生」視点の背景-「持続可能な発展」理念からの要請
(3) 「共生」視点のもうひとつの背景-農業経済分野からの要請

第T部 資源管理型農場制農業の構築
第1章 「共生」視点からの農業構造の総合的把握
1.農業構造分析の新しい視点と課題
 (1) 「資源管理型農場制農業」構築の必要性
 (2) 農業構造分析の新しい視点
 (3) 農業構造分析の新しい課題
2.「農用地の集団的利用」と集落―人と土地との関係
 (1) 「農用地の集団的利用」の現代的位置
 (2) 「農用地の集団的利用」と集落
3.兼業農家及び土地持ち非農家の二面的性格―人と人との関係
 (1) 急増する土地持ち非農家と耕作放棄地
 (2) 地代最大化を目指す地主としての性格
 (3) 地域資源を保全する地域住民としての性格
4.農法の構成要素と「地域資源結合」―人と風土との関係
 (1) 農法理論の新しい構成要素
 (2) パートナーシップと「地域資源結合」
第2章 資源管理型農場制農業の定着条件―生産現場からの接近
1.生産現場の検証と位置づけ
 (1) 資源管理型農場制農業の検証の視点
 (2) 検証地域の位置づけ
2.資源管理型農場制農業の存立条件
 (1) 安城市「集落農場」システムの存立条件
 (2) 愛知県十四山村における広域営農システムの存立条件
 (3) 滋賀県水口町酒人集落における集落営農システムの存立構造
3.地権者を組織する大規模経営体―石川県の事例から
 (1) 特例農業法人の新たな動き
 (2) 大規模経営体の経営充実の動き
 (3) 大規模経営体に共通する新たな取り組み
4.資源管理型農場制農業の定着条件
 (1) 「共生」の生産現場から示唆される定着条件
 (2) 定着のための経済的社会的条件

第U部 愛知県の2つの地域農業システム分析―農業構造の総合的把握
第1章 安城市「集落農場」システムの存立構造―和泉町の場合
1.豊かさと住み良さを目指す「集落農場」システム
 (1) 「集落農場」システムの構築
 (2) システム構築の背景と農用地利用改善組合の性格
2.和泉町における「集落農場」システムの構造
 (1) 水田受委託の構造-労働手段・経営管理の体系-
 (2) 地域内農業分業体制の確立-耕地利用・環境保全の体系-
 (3) 集団転作と地域輪作農法-耕地利用・雑草防除・地力再生産の体系-
3.農地管理受託者と委託者の論理
 (1) 水田受委託者の論理-和泉営農組合・第2営農組合-
 (2) 水田委託者の論理-「楽しみ・生きがい」農業者および非農家の場合-
 (3) アンケート結果にみる委託者の論理@-水田受託組織への評価-
 (4) アンケート結果にみる委託者の論理A-今後の対応-
4.「集落農場」システムの存立条件
 (1) 経済的条件-効率追求と資源管理の両立の論理-
 (2) 社会的条件-パートナーシップの確立-
第2章 十四山村の「水田営農システム」の存立構造
1.集落の枠を超えた広域営農システム
 (1) 4ブロック営農体制の確立
 (2) 広域営農システム確立の背景
2.広域営農システムの構造
 (1) 農作業受委託の構造-労働手段・経営管理の体系-
 (2) 集団転作と地域輪作農法-耕地利用・雑草防除・地力再生産の体系-
 (3) 生産性向上と高付加価値化の取り組み-高収益・環境保全の体系-
3.農作業受託者と委託者の論理
 (1) 農作業受託者の論理
 (2) アンケート結果にみる委託者の論理@-農協・受託者への評価と営農組合への参加意 
    識
 (3) アンケート結果にみる委託者の論理A-今後の対応
4.広域営農システムの存立条件
 (1) 経済的条件-効率追求と資源管理の両立の論理-
 (2) 社会的条件-パートナーシップの確立-

第V部 農業構造革進に残された課題と展望
第1章 TPPと日本農業・農政の論点
1.農業再生への「基本方針」と施策
2.農業貿易自由化・TPPをめぐる諸問題
 (1)推進派と慎重派の対立点
 (2)日本農業の「国際競争力」
3.農業構造改革と持続可能な農業経営
 (1)農業の3つの展開方向
 (2)農業経営の規模拡大
4.食料自給率(力)の向上と「所得補償制度」の設計
 (1)食料供給力の基軸としての食料自給力
 (2)直接所得補償制度の注目点と設計のあり方
第2章 農法的視点からみた水田農業再構築の課題
1.農業技術と農法
2.農法革新の課題
 (1) 農法的視点から見た水田農業論の戦後史
 (2) 田畑輪換=複合化と地域農業の組織化
 (3) 農法論および作物学等からみた田畑輪換の意義
3.事例にみる農法革新の課題
 (1) 食料・農業・農村基本法における農法
 (2) 田畑輪換=複合化の課題
 (3) 「水田3倍活用」の森町型田畑輪換農法-静岡県森町
4.水田農業の可能性
第3章 日本農業・農村革進の課題と展望
1.直接所得補償制度の可能性
2.直接所得補償制度の評価と課題
 (1) 制度検証の論点と補償水準
 (2) 食料自給率向上・農業構造変革への寄与
 (3) 直接所得補償制度の課題
3.日本農業展開の実相と前提
 (1) 担い手と農地利用の構造
 (2) 農業構造の核心はなぜ難しいのか
 (3) 農業構造を規定する自然・社会条件
4.日本型「持続可能な農業・農村」の構築のために
 (1) 持続可能な農業経営のための様々な提案
 (2) 地域農業の組織化と共生農業システム
 (3) 日本農業・農村再構築のキーポイント

結論 共生農業システムの成立条件
1.共生農業システムと農業経済学の課題
 (1) 農業問題・農法研究の課題
 (2) 産業構造・地域再生研究の課題
2.共生社会システムへの接近
 (1) 共生社会システムへの農業経済学的接近
 (2) 共生社会システムへの「社会関係資本」論的接近
3.共生社会システムおよび共生農業システムの成立条件
 (1) 共生社会システムの成立条件
 (2) 共生農業システムの基準と指標

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