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TPPと日本の国益

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TPPと日本の国益

著者 鈴木宣弘 共著
木下順子 共著

定価 926円 (税込)

ISBNコード 9784802830034

発行日 2011/05

出版 全国農業会議所

判型/頁数 A5 108ページ

在庫 あり

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解説

工業品も食料品も関税は低く、食料の海外依存度が60%にも達するほどに世界で最も「開国」された我が国において、さらに「開国」を徹底するというTPPは国家存立の「最後の砦」を自ら明け渡すようなものである。

TPPと「強い農業」は両立しない。地域社会が崩壊し、国土が荒れ果てる中、安全な食料を安く大量に買い続けられると信じて突き進むのが、日本の将来のあるべき姿なのか。

米国産牛肉輸入の月齢制限、遺伝組み換え食品の表示義務の撤廃をはじめとする食品安全基準の緩和、国民皆保険制度の崩壊、外国人雇用の増大など国民生活の根幹に関わる問題を国民に説明せずに、「農業の体質強化策を準備すればTPPに参加できる」かのような問題の矮小化は許されない。

日本の産業構造、雇用、国民生活に激変をもたらすかもしれないTPP問題の本質を開示し、ゼロか100かの極論でなく、現実的で適切な選択肢はその中間にあることを冷静に見極め、長期的な国家戦略を議論すべきである。

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