書誌詳細情報
内部通報制度調査担当者必携

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解説
令和2年6月成立の公益通報者保護法改正により、企業の不祥事を通報した者を適切に保護して企業の改善をするべく、内部通報制度の設置義務により定められました(従業員300人以下は努力義務)。
本書は、現在の内部通報制度の問題点を指摘するとともに、実効性のある内部通報制度にするための聴取・調査、事実認定、処分の具体的手法をまとめた実務書です。
目次
第1章 内部通報制度の意義を再考する
第2章 内部通報制度の点検整備
第3章 内部通報制度の出口問題を把握する
第4章 内部通報制度の実践手法1 聴取・調査
第5章 内部通報制度の実践手法2 事実認定
第6章 内部通報制度の実践手法3 処分
第7章 内部通報制度に係る認証制度
第8章 パワーハラスメントについて
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