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基本計画は農政改革とTPPにどう立ち向かうのか
日本農業年報 62
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基本計画は農政改革とTPPにどう立ち向かうのか
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解説
アベノミクス農政の推進下、官邸主導で決められた「2015年食料・農業・農村基本法」は農業基本法を軽視して作成された。「官邸=活力創造本部中心」の偏った基本計画と言わざるを得ない。人口減少や中山間地域の農業崩壊、TPP交渉の大筋合意など日本農業にとって多くの苦難が立ちはだかるなか、この基本計画は果たして実効性があるのか?
目次
第1部 基本計画が直面する政策環境(アベノミクス農政とTPP交渉に翻弄された基本計画の悲劇 人口減少時代の農業政策に向けて 農地中間管理機構の現状と課題 農協改革の虚妄性を衝く―戦後農協の普遍性も歴史性も無視した改正農協法 TPP大筋合意と日本農業―交渉の経緯、合意の要点、日本農産物の結果と取るべき対策)
第2部 基本計画の総合的検証(食料自給率目標45%をどう見るか 食料自給力概念の批判的検証 飼料用米は日本農業の救世主たりうるか 食料自給率向上の戦略―耕地利用率と土地生産性 米生産調整配分廃止と水田農業を支える経営安定対策)
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