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農村政策の変貌 ★3/18発売予定

その軌跡と新たな構想

書誌詳細情報

農村政策の変貌 ★3/18発売予定

その軌跡と新たな構想

著者 小田切徳美

定価 2,640円 (税込)

ISBNコード 9784540201738

発行日 2021/03

出版 農山漁村文化協会(農文協)

判型/頁数 A5 320ページ

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この本のジャンル

解説

小さな拠点、ふるさと納税、過疎法等について幅広く、かつ現場の取組みを詳細に紹介しながら解析。

著者

明治大学農学部教授(大学院農学研究科長)。専門は農政学・農村政策論、地域ガバナンス論。
東京大学大学院単位取得退学、博士(農学)。 (財)農政調査委員会専門調査員、東京大学農学部助手、高崎経済大学経済学部助教授、東京大学農学部助教授等を経て、 2006年より現職。高知大学客員教授。日本地域政策学会会長。著書『日本農業の中山間地帯問題』 (農林統計協会)、 『農山村再生- 「限界集落」問題を 超えて』 (岩波書店)、 『農山村は消滅しない』 (同)、『農山村再生に挑む』(編著、同)、『農山村再生の実践』 (編著、農山漁村文化協会)、『田園回帰の過去・現在・未来』 (共編著 同)。

目次

はしがき 1
第1部 農村問題の理論と政策─その枠組みと再生への展望 9

第2部農山村の変貌 63
1章 農山村問題の構図 64
2章 集落の動態─2000年農業センサス分析 80

第3部 中山間地域等直接支払制度の形成・展開・課題 103
1章 制度形成の背景と特徴 104
2章 制度の成果と実践的課題 116
コラム@ 集落協定の知恵袋  138
3章 地域農政としての制度 141
コラムA 農政改革から「地域主義」を掘り起こそう  163
4章 直接支払いとしての制度 165

第4部 農村政策の模索と展開─動き出した諸政策 179
1章 農村振興政策の模索 180
コラムB 英国の農村再生と自治体  187
2章 地域振興一括交付金─民主党政権下の模索 190
コラムC 県庁の地域ばなれ  202
3章 新しい集落対策 205
コラムD 「限界集落」とGM  216
4章 「小さな拠点」の形成 218
コラムE 「買物難民」の意味  230
5章 新しい過疎法─2010年新法の模索 232
コラムF 地域運営組織と公民館  238
6章 地方分権改革と市町村合併─農山村への影響 240
コラムG 地方分権改革20周年  246
7章 ふるさと納税 248
コラムH 「信託住民」構想  254

第5部 地方創生下の農村─動き出す人びとと地域 257
1章 地方創生の論点 258
コラムI 地方創生法案─格差是正の視点が欠落  267
2章 田園回帰 269
コラムJ 孫ターン  276
3章 地域おこし協力隊 278
コラムK 地域の不満・大学の不安  287
4章 関係人口と「にぎやかな過疎」 289
コラムL 人口から人材へ─第2期地方創生の特徴  299
5章 ポスト・コロナ社会と農村 302
コラムM バックキャスティングへの疑問  313

あとがき 315

解説(詳細)

ポストコロナ社会における国民の農村志向という動きのなかで、新たに作り出していく地方・農村政策論

農村政策が急速に変貌しようとしている。
農水省は、昨年策定した2020年食料・農業・農村基本計画のなかで、「地域政策の総合化」を打ち出した。これまでの農政は、「産業政策と地域政策を『車の両輪』とする」としながらも、農地バンクを通じた農地集積や農産物輸出促進に見られる産業政策に大きく傾斜し、農村政策は空洞化していた。「地域政策の総合化」はこうした状況からの農村政策の再建の意欲を、農水省自らが示したものである。
しかし、幅広い具体的な諸政策を踏まえて、「総合化」する場合の原理は何か。縦割りの行政や同様の性格を持つ学界から、それが語られることはほとんどない。本書では、農村政策の理論や農村実態の詳細な分析を行うと同時に、中山間地域等直接支払制度はもちろん、農水省以外の省庁による地域おこし協力隊、小さな拠点、ふるさと納税、過疎法等について幅広く、しかも現場の取り組みを前提に、この課題に接近する。
そして、その原理として明らかにされたのが、「格差是正と内発的発展促進の二兎を追う」である。農村政策はともすれば、この両極にフレやすい。例えば、小泉構造改革の際には、「もはや格差是正の時代ではない」と言われ、「内発的発展」」という名目で自助努力が論じられた。その後の揺り戻しの時期は、さかんに「限界集落」対策が格差是正の象徴とされた。こうした振幅は今も続く。しかし、重要なのは、この両者を両立させ、そのバランスを取ることであろう。
実はそれを具体化し、農村現場の叡智によりそのバランスを追求しようとしたのが、2000年から始まった中山間地域等直接支払制度である。この制度は、そもそも条件不利地域における格差是正策として始まったが、集落協定をつくり、話し合いにより、交付金の一定部分を地域づくりに活用する仕組みとなっている。本書でも、この制度は多角的に分析され、特に制度スタート時の農村現場のチャレンジが活写されている。格差是正のための交付金を、地域の内発的エネルギーにより活用し、多彩な地域づくりを実践する地域の姿は印象的である。
このような状況を、田園回帰や関係人口が活発化し、そしてポストコロナ社会における国民の農村志向という動きのなかで、新たに作り出していくことが、いままさに必要とされている。その全体像や具体像を地域の人々(農業者、集落協定リーダー、自治体職員、中間支援を行うNPO職員)ともに考えたい。

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