書誌詳細情報
地域農業の持続システム
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解説
安倍政権は農業の成長産業化、農業・農村所得倍増を掲げながら、実際には生産調整政策の廃止、コメ戸別所得補償の打ち切り,農協・農業委員会の弱体化、TPP「大筋合意」で日本農業のハシゴを外し、食料・農村市場を海外にあけ渡そうとしている 。 このような中で日本農業が持続性を確保していくには本格的な直接所得支払政策等が不可欠だ。そのような政策条件の整備を求めつつ、農業者が主体的に地域農業の持続性を確保していくにはどのようなシステムが必要か。全国の農業地帯別に各地の48の事例を通じて探る。
著者
田代洋一(たしろよういち)1943年千葉県生まれ。横浜国立大学名誉教授。1966年東京教育大学文学部卒業、農水省入省。林野庁、農業総合研究所、横浜国立大学経済学部教授、大妻女子大学社会情報学部教授を経て現職。博士(経済学、京都大学)。専門は農業政策。主な著書『農地政策と地域』日本経済評論社、1993年、『食料主権』日本経済評論社、1998年、『集落営農と農業生産法人』筑波書房、2006年。農文協ブックレット多数。『農業・協同・公共性』筑波書房、2008年、『地域農業の担い手群像』農文協、2011年、『地域農業の再生と農地制度』共著、農文協。『復興の息吹き』共著、農文協。
『農業・食料問題入門』大月書店、2012年
『戦後レジームからの脱却農政』筑波書房、2014年
目次
はじめに
序章 地域農業への視角
序-1 地域農業
序-2 持続システム
第1章 集落営農(法人)
第1節 課題
第2節 事例
2-1 西日本における集落営農法人
2-2 福井・長野
2-3 東北
第3節 考察
第2章 東日本大震災被災地農業
第1節 課題
第2節 宮城県の事例
第3節 福島南相馬市の事例
第4節 考察
第3章 中山間地域農業―下伊那地域―
第1節 課題
第2節 事例
2-1 広域的展開
2-2 地域の独自展開
2-3 民の展開
2-4 青年層
第3節 考察
第4章 都市農業
第1節 課題
第2節 事例
2-1 横浜市
2-2 京都市
2-3 東京都世田谷区
第3節 考察
おわりに
参照文献(拙稿)
凡例
1.事例はA〇…、B〇…、C〇…、D〇…の事例番号で示す。事例の末尾に調査年月を示した。年齢等は断らない限り最初の調査年のものとする。
2.事例に関する参照文献は、巻末の参照文献リストの文献番号[1][2]…で示す。
解説（詳細）
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