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農業法研究46号 日本の「直接支払い」のあり方を問う

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農業法研究46号 日本の「直接支払い」のあり方を問う

著者 日本農業法学会

定価 4,400円 (税込)

ISBNコード 9784540111532

発行日 2011/06

出版 農山漁村文化協会(農文協)

判型/頁数 A5 176ページ

在庫 あり

この本のジャンル

解説

「中山間地域等直接支払制度」が10周年を迎え、「稲作・畑作経営所得安定対策」から転換した「戸別所得補償制度」がスタートするなかで、日本における「直接支払い」のこれまでの展開をふりかえり問題点を洗い出すとともに、米価下落に対する対策や地域農業の担い手の育成など、地域農業の具体的な課題から今後の直接支払い制度に求められるものを考察。直接支払いの先達であるEUとの比較も行ないつつ、日本農業の実情と課題に根ざしたよりよき制度の構築を考える。

著者

■著者紹介
(北海道大学)飯澤理一郎、東山 寛、棚橋知春、柳村俊介、(東京大学)安藤光義、(早稲田大学)柏 雅之、(早稲田大学大学院院生)久米一世/亀岡鉱平/長 友昭、(JA北海道中央会)入江千晴、(栗山町役場)島 雅昭、(愛媛大学)村田 武、(農水省大臣官房文書課)矢澤 祐一

目次

T 日本農業法学会2010年度年次大会
シンポジウム「日本における直接支払い制度――展開と諸問題」

シンポジウムテーマの設定の背景と意図(北海道大学・飯澤理一郎)
1 条件不利地域直接支払政策と農業再建の論理
――堡塁としての社会的企業と新たな公民連携システム(早稲田大学・柏 雅之)
2 日本型直接支払いの展望――生産支持政策を中心に(東京大学・安藤光義)
3 北海道農業の構造問題と戸別所得補償政策の課題(北海道大学・東山 寛)
4 直接支払い制度とJA(JA北海道中央会・入江千晴)
5 直接支払いを初めとする交付金制度と地域対応――北海道栗山町(北海道大学・棚橋知春/栗山町役場・島 雅昭)
6 コメント
   (1)直接支払い政策と農業構造改革(北海道大学・柳村俊介)
   (2)「直接支払い」――民主党政権の戸別所得補償制度を考える(愛媛大学・村田 武)
総合討論

U 日本農業法学会二〇一〇年度春季研究大会
1 生乳クオータ制度の展開と論点――ドイツを中心に―― (早稲田大学大学院・亀岡鉱平)

V 動 向
1 学会動向……………………………(早稲田大学大学院院生・久米一世/亀岡鉱平/長 友昭)
2 農林水産業に関する立法動向(農水省大臣官房文書課・矢澤 祐一)

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