書誌詳細情報
農業法研究44号 いま農地制度に問われるもの
いま農地制度に問われるもの
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農業法研究44号 いま農地制度に問われるもの
いま農地制度に問われるもの
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解説
「戦後農政の大転換」といわれるなか「農地法」をめぐる議論も活発化。農外の株式会社の参入を認めて活性化したらどうか、国際競争力をつけるため大規模化が不可欠だなど。「農地法」はどうあるべきか、今後どこをどう改めたらいいのか。日本農業法学会では、2008年次大会のシンポジウムで「農地制度に問われるもの」ということで討論した。「農地をめぐる法制度という切り口で議論できるのは、本学会の特徴であり存在意義でもある」と。この本は、シンポジウムの報告者が討論を踏まえて執筆したものである。歴史的かつ複眼的に論究。
著者
■著者紹介
田山輝明(早稲田大学)、橋詰登(農林水産政策研究所)、谷脇修(全国農業会議所)、梶井功(東京農工大学名誉教授)、楜澤能生(早稲田大学)、高橋寿一(横浜国立大学)、原田 純孝(中央大学)、長友昭(早稲田大学)、山口英彰(農林水産省)他
目次
●1.日本農業法学会2008年度次大会 シンポジウム「農地制度に問われるもの」
1.センサス分析からみる農地利用の新たな動きとその地域性
2.農地制度が直面する諸問題
3.農地制度改革論議は、農業・農村の現実を踏まえているのか
4.「農地改革」による戦後農地法制の転換
5.農地法制と農地の確保-都市法制の動向も踏まえて
6.農地制度の何が問題か-主要な論点と議論の方向をめぐって
●2.日本農業法学会2008年度研究会
1.品目横断的経営安定対策の導入と見直しの経緯
2.中国物権法の下での「農民の保護」論と農地の権利移転について
●3.動向
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