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農業政策の終焉と地方自治体の役割

米政策・公共事業・農業財政

書誌詳細情報

農業政策の終焉と地方自治体の役割

米政策・公共事業・農業財政

著者 石原健二

定価 2,200円 (税込)

ISBNコード 9784540081781

発行日 2008/09

出版 農山漁村文化協会(農文協)

判型/頁数 A5判 248ページ

在庫 あり

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解説

90年代からの農業政策の変化=転換を、政策を具体的に執行する個別の事業にまで立ち入って分析。米・農地・農村環境等の政策、予算の変貌を国家財政と地方財政の相克の中に描き、終焉する農業政策の根本的転換を迫る。

解説(詳細)

第1章 公共事業の拡大から三位一体改革へ
1.バブル経済の崩壊と公共事業の拡大
2.日本経済のシステム転換と「財政構造改革」
3.三位一体改革と地方財政の逼迫

第2章 米政策の転換とその終焉
1.めまぐるしい政策の変遷
2.流通規制の緩和と自主流通米の低落
3.米価格政策の崩壊
4.生産調整の見直しへ
5.価格政策から品目横断的経営安定対策へ
6.財政事情に左右される食料経費

第3章 農業の工場事業と地方財政措置
1.農業農村整備事業への再編と第4次土地改良長期計画
2.財政再建と臨時公共事業債の導入
3.地方財政措置による農業・農村整備事業への展開

第4章 農業農村整備事業の展開
1.補正予算による事業の拡大-UR対策-
2.農業生産基盤整備事業
3.農村整備事業
4.施設の維持管理と土地改良区

第5章 90年代以後の都道府県・市町村の農業財政
1.変化の激しい農業関係費
2.鳥取県における動向
3.財政逼迫、三位一体改革と県財政
4.市町村財政と市町村合併

第6章 農業予算の質的変化と検討すべき課題
1.80年代から始まった農業経費の縮減
2.農業補助金の削減と公共事業への移行
3.統合補助金と交付金化へ-三位一体改革の中で
4.検討すべき課題

補論 危うくなる農地法体制
1.「新農政」以前の農地法をめぐる動向
2.構造政策の推進と農地法の改正
3.都市計画法といっそうの転用規制の緩和
4.構造政策への集中と転用規制の緩和、株式会社の農業参入
5.株式会社の農業参入と農地取得

■著者紹介
石原健二 1939年生れ。埼玉大卒。全国農協中央会に勤務。農政課長、営農部長、中央協同組合学園部長を経て、99年(社)国際農林業協力協会常務理事。96年東京大学より農学博士授与。93年より東京大学、埼玉大学、茨城大学で非常勤講師を務め、02年より立教大学教授。 著書『地域経営と内発的発展』農文協『セミナー 現代地方財政』ほか

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