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日本農業・農村の史的展開と農政

年報 村落社会研究37
第二次大戦後を中心に

書誌詳細情報

年報 村落社会研究37

日本農業・農村の史的展開と農政

第二次大戦後を中心に

著者 日本村落研究学会

定価 5,966円 (税込)

ISBNコード 9784540011733

発行日 2001/11

出版 農山漁村文化協会(農文協)

判型/頁数 A5 328頁

在庫 あり

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解説

第2次大戦後の50余年で大きく変貌した日本農業・農村・農政を、地域別・作物別に総括。新「農基法」の形成プロセスや条件不利地域への直接支払制度を分析・総括し、21世紀日本農業・農政を展望する。

解説(詳細)

日本農業・農村の史的展開と転機に立つ農政
一 テーマ解題
二 戦後農政の画期
三 二〇世紀農業・農村の総括と課題

東海地方における戦後農業・農村の変貌
はじめに
一 東海における戦後農政と農業・農村の対応
二 経済性
三 技術の方向性・循環性
四 農村生活の多様化と関心の拡大
五 関係性
六 まとめ

戦後農政に対する水稲作農民の対応と家、村の変容
はじめに
一 農地改革と改革後の生産力発展
二 「農業の曲がり角」から水稲集団栽培へ
三 稲作機械化一貫体系の形成と農業労働の性格変化
四 米にこだわった生協との提携
五 米以外を求めた「枝豆組合」
六 なお残る村の機能
七 家について

北海道における農業近代化政策の受容構造
はじめに
一 一九五〇年代における北海道農業の到達点
二 基本法農政下における農業地帯の形成と「地域内開発序列」
三 北海道における近代化農政の受容構造
おわりに

果樹(柑橘)地帯における戦後農政の推移と産地の動向

一 復興期(一九四五〜五四年)
二 発展成長期(一九五五〜七一年)
三 激動期(一九七二〜八八年)
四 衰退縮小期(一九八九〜二〇〇一年)
考察

条件不利地域の現状と直接支払制度
はじめに
一 戦後日本の林業政策の展開と山村の変貌
二 条件不利地域の地域類型と直接支払制度
三 人工林型山村の現状と限界集落化の進行
四 山地畑作農業の現状と直接支払制度の問題点
結び

食料・農業・農村基本法の形成プロセスと特徴
一 はじめに
二 新旧基本法の特徴
三 新旧基本法の形成プロセスの異同
四 新基本法の形成プロセス
五 新基本法の形成
六 おわりに

戦後農業・農村・農政の問題を、どう総括するのか
一 所見1 日本の場合
二 所見2 中国・江南農村における郷鎮企業と農業
中国公有制と私有制の矛盾(日本農業との共通性と異質性)
四 日本農業の反省

史学・経済史学の研究動向
はじめに
一 百姓土地私有論
二 村落共同体の土地への関与
三 融通
四 共同所持
おわりに

農業経済学の研究動向
一 農業・農政の状況
二 グローバルなものとローカルなもの
三 食料・農業・農村基本計画をめぐって
四 WTO農業交渉と農政論
五 他の諸テーマ

社会学・農村社会学の研究動向
はじめに
一 日本農村の二〇世紀システム
二 農村社会・地域社会をめぐる研究
三 「家」「むら」・農村家族・女性をめぐる研究
四 外国を研究対象とする研究
五 労働・福祉・高齢者・地域生活に関する研究
六 環境・保全・開発などに関する研究
七 地域活性化・地域づくり・地域組織・運動などに関する研究
八 農村の社会史・歴史に関する研究
九 その他の研究動向

■著者
日本村落社会研究学会 編
大川健嗣(山形大人文学部)、大原興太郎(三重大生物資源学部)、細谷昴(岩手県立大総合政策学部)、坂下明彦(北大農学部)、幸淵文雄(元・宇和青果)、大野晃(北見工業大工学部)、堀越孝良(農林水産政策研究所)、磯辺俊彦(東京農大国際食料情報学部)、山内太(長野経済短大)、千葉修(農林水産政策研究所)、堤マサエ(山梨県立短大)

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